税理士 馬場義男事務所
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会社を設立したい

こんなときどうする?

 

会社を設立したい会社を設立したいと考えていますが、設立にあたり提出が必要な書類がよくわかりません。

会社を設立する場合には以下の書類を提出します。設立後すぐに提出が必要なものと該当した場合にのみ提出が必要な書類がありますのでここではそれぞれの書類の説明と提出期限、提出先を簡単に解説します。


税務署に提出する必要のある書類】※は全員必須or提出しておいた方がよい書類

 

1.法人設立届出書(※)
会社を設立したことを税務署に知らせる書類です。
設立登記の日から2か月以内に会社の所在地を管轄している税務署に提出しなければなりません。

 

2.青色申告承認申請書(※)
様々な税務上の特典を受けるための申請書です。
必須書類ではないですが、一定水準の帳簿・B/S・P/L等を作成することで、赤字が出た場合でも次の年以降9年間その赤字を繰り越して黒字と相殺できることや30万円未満の固定資産の購入費用を一括で全額費用にすることができるといった特典が受けらるので是非提出することをおすすめします。
提出期限は設立登記の日から3か月を経過した日or1年目の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで。

 

3.給与支払事務所等の開設届出書(※)
会社から役員・従業員に対して給与を支払うことを税務署に知らせる書類です。
提出期限は、給与等の支払い事務を行う事務所(≒会社)を設立した日から1か月以内

 

4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(※)
給与を支払う際に徴収した源泉税を年2回にまとめて納付できる(原則は毎月納付)という特例制度を受けるための書類です。
給与の支給人員が常時10人未満という要件はありますが、資金繰りの改善にも役立つため該当する方は是非提出をおすすめします。提出期限は特に定められていませんが、原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。

 

5.棚卸資産の評価方法の届出書
在庫を持つビジネスを行う場合に、在庫の評価方法を税務署に知らせる書類です。
提出期限は1年目の事業年度の確定申告書の提出期限まで。

 

6.減価償却資産の償却方法の届出書
固定資産を持つ場合に減価償却の方法を税務署に知らせる書類です。
提出期限は提出期限は1年目の事業年度の確定申告書の提出期限まで。

 

7.有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
有価証券がある場合に、有価証券の評価方法を税務署に知らせる書類です。
提出期限は有価証券を取得した日の属する事業年度(1年目とは限りません。)の確定申告書の提出期限まで。


各都道府県税務事務所と市区町村役場に提出する必要のある書類】※は全員必須の書類

1.法人設立届出書
会社を設立したことを税務署に知らせる書類です。設立登記の日から2か月以内に会社の所在地を管轄している都税事務所等に提出しなければなりません。

このようなサービスもあります。
最近では自動で上記書類を作成してくれるサービスもありますのでご自身で提出される
場合にはそちらのサービスをご利用されてもよいかもしれません。
上記書類には必要に応じて、定款等の付随資料を送付する必要がありますので、不安のある方やご自身で書類の作成、提出が面倒に感じられる方は当事務所にて各種書類の作成、提出を承っております。是非一度ご相談ください。

 

当事務所は上記について無料にてご相談を承ります。

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