東京都杉並区 税理士 馬場義男事務所
年末調整をされた方でも、住宅の売却・副業などで確定申告が必要な場合があります。
弊所は個人の確定申告にも豊富な実績がございます。
特に土地・建物の譲渡所得の申告を多く取り扱っております。
確定申告が必要か迷われた方は、ぜひ一度無料相談会にお越しください。
以下の基本報酬、加算報酬を合計した金額が概算報酬額となります。（料金は税抜表記）
初回面談により状況を把握し、報酬額を確定します。
※ 以下売却金額が500万円増えるごとに報酬額に１万円加算
「副業をしているけれど、確定申告は必要？」「過去の確定申告は出来るのかな？」など、ご不明な事がございましたら無料相談会をご利用ください。
複数の勤務先から給与を得ている方も、原則として確定申告が必要です。
給与所得者も家賃収入がある場合は、年末調整だけではなく確定申告を行わなくてはなりません。
居住用財産の3,000万円特別控除を活用したことにより所得が生じなかった方も特例の適用を受けるためには確定申告を行わなくてはなりません。
どちらが有利かはケースごとに計算して確かめる必要があります。
会社員が副業で収入を得た場合、その所得(利益)が20万円以上あるときは原則として確定申告が必要になります。
ただし、病院や薬局に支払った全ての費用が認められているわけではありませんので確認が必要です。
OTC医薬品を12,000円以上購入した場合、「セルフメディケーション税制」の適用も考えられます。
2年目以降は年末調整で控除を受けることができますが、1年目は確定申告が必要です。
配偶者・子供・両親・親戚を養っている場合は、条件によって「配偶者（特別）控除」「扶養控除」「障害者控除」を受けることが出来たり、加入している保険に応じて「生命保険料控除」「地震保険料控除」を受けることが可能になります。
