確定申告が必要な方

給料、アルバイト・パート収入、役員報酬などのある方は「給与所得」を申告します。
特に、年収が2000万円以上の方は確定申告をしなければなりません。
また、2か所以上の会社から給料（目安として20万円以上）や役員報酬を受け取っている人も対象です。

個人で製造業や小売業、サービス業などを営んでいる方は「事業所得」を申告します。

アパート経営や、駐車場を経営している方などは「不動産所得」を申告します。
会社からお給料をもらっている方でも、別途家賃収入がある場合は、年末調整だけではなく、自分で確定申告を行わなくてはなりません。

株の配当収入や投資信託の収益の分配などを受け取った場合は「配当所得」を申告します。
特例として申告しなくてよい場合と申告したほうがよい場合があります。
どちらが有利かはケースごとに計算して確かめる必要があります。

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、当てはまらないものをいいます。
会社勤めをしている方が副業で副収入を得た場合、その所得が20万円以上ある場合には原則として確定申告が必要になります。
例えば、「フリマアプリで売り上げがあった」などという方も、場合によっては申告が必要になります。

自分や家族の医療費を一定金額以上（１０万円以上か、総所得金額等の5%超のどちらか低いほうの金額）を支払った場合、「医療費控除」を受けることが出来ます。
ただし、病院や薬局に支払った全ての費用が認められているわけではありませんので、支払い内容の確認が必要です。
もしくは、OTC医薬品を12,000円以上購入した場合、「セルフメディケーション税制」を受けられます。