税理士 馬場義男事務所
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確定申告が必要な方

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サービス概要

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれに対する税額を計算して税務署に申告する制度のことです。税金を納める「申告納税」、払いすぎた税金を返してもらう「還付申告」があります。
勤め先で年末調整をされた方でも、副業をされているなどで確定申告が必要な場合や、申告することで還付を受けられる場合があります。
当事務所にお任せいただきますと、ご自身で申告書を作成する手間や、税務署へ出向く必要はありません。
下記のケースに当てはまるかをご確認ください。
ご心配に思われた場合は、ぜひ一度無料相談会にお越しください。
無料相談会のご案内

 

 

料金

申告内容により異なります。
まずはお気軽にお問合せ、もしくは「無料相談会」をご利用ください。
無料でお見積りいたします。

一例(税抜)
還付申告    10,000円~
所得合算申告  30,000円~
譲渡所得    50,000円~

青色の不動産所得(事業的規模)  130,000円~
青色の事業所所得  130,000円~

白色の不動産所得  100,000円~
白色の事業所所得  100,000円~

 

関連サービス

「副業をしているけれど、確定申告は必要?」「過去の確定申告は出来るのかな?」などご不明な事がございましたら、無料相談会をご利用ください。
無料相談会のご案内

 

確定申告が必要な所得(一部の一般的な場合を示しています。)

 

給与所得

給料、アルバイト・パート収入、役員報酬などのある方は「給与所得」を申告します。
特に、年収が2000万円以上の方は確定申告をしなければなりません。
また、2か所以上の会社から給料(目安として20万円以上)や役員報酬を受け取っている人も対象です。

 

事業所得

個人で製造業や小売業、サービス業などを営んでいる方は「事業所得」を申告します。

不動産所得

アパート経営や、駐車場を経営している方などは「不動産所得」を申告します。
会社からお給料をもらっている方でも、別途家賃収入がある場合は、年末調整だけではなく、自分で確定申告を行わなくてはなりません。

 

 配当所得

株の配当収入や投資信託の収益の分配などを受け取った場合は「配当所得」を申告します。
特例として申告しなくてよい場合と申告したほうがよい場合があります。
どちらが有利かはケースごとに計算して確かめる必要があります。

 雑所得

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に、当てはまらないものをいいます。
会社勤めをしている方が副業で副収入を得た場合、その所得が20万円以上ある場合には原則として確定申告が必要になります。
例えば、「フリマアプリで売り上げがあった」などという方も、場合によっては申告が必要になります。

 

確定申告をすると控除が受けられる場合(一部の一般的な場合を示しています。)

医療費控除・セルフメディケーション税制

自分や家族の医療費を一定金額以上(10万円以上か、総所得金額等の5%超のどちらか低いほうの金額)を支払った場合、「医療費控除」を受けることが出来ます。
ただし、病院や薬局に支払った全ての費用が認められているわけではありませんので、支払い内容の確認が必要です。
もしくは、OTC医薬品を12,000円以上購入した場合、「セルフメディケーション税制」を受けられます。

住宅に関する控除

住宅ローンを組んでマイホームを新築・購入した方は、「住宅借入金等特別控除」(住宅ローン控除)、マイホームを増改築・リフォームした場合も適用条件をクリアした場合は、「リフォーム関連の税額控除」を受けることが出来ます。
どちらも、2年目以降は勤め先で年末調整をすることができますが、1年目だけは確定申告が必要です。

寄付金控除

ふるさと納税や、認定NPO法人などへの寄付をした方は、「寄付金控除」を受けることが出来ます。

 

雑損控除

自然災害や火事、盗難などによる被害を受けた場合は、「雑損控除」を受けることが出来ます。

 

そのほか、確定申告をお勧めするケース

勤め先で年末調整をしていない場合は確定申告をすることをお勧めします。
結婚していたり、こどもや両親・親戚を養っている場合など、条件によって「配偶者(特別)控除」、「扶養控除」、「障害者控除」を受けることが出来たり、加入している保険に応じて、「生命保険料控除」、「地震保険料控除」を受けることが可能になります。

 

 


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