確定申告が必要な方 | 税理士・馬場義男事務所

サービス概要

年末調整をされた方でも、住宅の売却・副業などで確定申告が必要な場合があります。

弊所は個人の確定申告にも豊富な実績がございます。

下記のケースに当てはまるかをご確認ください。確定申告が必要か迷われた方は、ぜひ一度無料相談会にお越しください。

無料相談会のご案内

料金

申告内容により異なります。お気軽にお問合せください。無料でお見積りいたします。

一例（税抜）

還付申告　　10,000円～
所得合算申告 30,000円～
譲渡所得　　100,000円～

青色の不動産所得（事業的規模） 130,000円～
青色の事業所得 130,000円～

白色の不動産所得 100,000円～
白色の事業所得 100,000円～

確定申告が必要な所得（一般的な例を示しています。）

給与所得
給与所得者で年末調整を行っていない方、年収が2000万円以上の方は確定申告をしなければなりません。
複数の勤務先から給与を得ている方も、原則として確定申告が必要です。
事業所得
個人で製造業や小売業、サービス業などを営んでいる方は「事業所得」として申告をします。
不動産所得
アパート経営・駐車場経営をしている方は「不動産所得」として申告をします。
給与所得者も家賃収入がある場合は、年末調整だけではなく確定申告を行わなくてはなりません。
配当所得
株の配当を受け取った場合は、原則として「配当所得」として確定申告の対象となりますが、確定申告不要制度を選択できるものもあります。
どちらが有利かはケースごとに計算して確かめる必要があります。
雑所得
雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など9種類の所得に当てはまらない所得をいいます。
会社員が副業で収入を得た場合、その所得(利益)が20万円以上あるときは原則として確定申告が必要になります。

確定申告をすると控除が受けられる場合（一般的な例を示しています。）

医療費控除・セルフメディケーション税制
自分や家族の医療費を一定金額以上支払った場合、「医療費控除」を受けることが出来ます。ただし、病院や薬局に支払った全ての費用が認められているわけではありませんので確認が必要です。
OTC医薬品を12,000円以上購入した場合、「セルフメディケーション税制」の適用も考えられます。
住宅ローン控除
住宅ローンを組んでマイホームを新築・購入した方は「住宅借入金等特別控除」（住宅ローン控除）を受けることが出来ます。
2年目以降は年末調整で控除を受けることができますが、1年目は確定申告が必要です。
寄付金控除
ふるさと納税や、認定NPO法人などへの寄付をした方は「寄付金控除」を受けることが出来ます。
雑損控除
自然災害や火事、盗難などによる被害を受けた場合は「雑損控除」を受けることが出来ます。
確定申告をお勧めするケース
給与所得者で年末調整をしていない方は、確定申告をすることをお勧めします。
配偶者・子供・両親・親戚を養っている場合は、条件によって「配偶者（特別）控除」「扶養控除」「障害者控除」を受けることが出来たり、加入している保険に応じて「生命保険料控除」「地震保険料控除」を受けることが可能になります。