東京都杉並区 税理士 馬場義男事務所
相続対策で生前贈与を活用するご家庭は少なくありません。しかし「贈与＝必ず節税」とは限りません。
相続開始前の贈与には、次の二段構えのルールがあるためです。
令和６年（2024年）改正で加算期間が最長７年へ段階的に延長され、実務への影響は大きくなりました。本記事では最新制度を踏まえ、贈与財産の加算と贈与税額控除をわかりやすく整理します。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 被相続人から相続人等が暦年課税で受けた贈与※1 |
| 加算方法 | 贈与時の価額をそのまま相続財産へプラス |
| 趣旨 | 生前贈与と相続をトータルで課税し、課税の中立性を確保 |
※1 相続時精算課税で受けた贈与は、別途相続税法21‑15に基づく持ち戻し規定が適用されます。
| 相続開始日 | 加算対象となる暦年贈与 | 補足ポイント |
|---|---|---|
| 〜2026/12/31 | 死亡前３年以内 | 従来ルール |
| 2027/1/1〜2030/12/31 | 2024/1/1〜死亡日 （最長７年・最短４年） |
４〜７年分は合計100万円控除 |
| 2031/1/1〜 | 死亡前７年以内 | 同控除が恒久化 |
死亡前４〜７年の暦年贈与については、加算総額から一律100万円を控除して課税価格に算入します。小規模な贈与継続を配慮した措置です。
相続税額計算の最終段階で、次の式により既納贈与税額を控除します。
控除額 ＝ （各人が加算した贈与財産価額 ÷ 各人の課税価格） × 各人の相続税額 － 加算財産に対応する贈与税額
※ 死亡前４〜７年部分には100万円控除を適用
| 項目 | 長男 A | 長女 B |
|---|---|---|
| 加算前の相続財産 | 4,000万円 | 4,000万円 |
| 加算される贈与額 | 200万円 | 80万円 |
| 課税価格（加算後） | 4,200万円 | 4,080万円 |
| 按分後の相続税 | 259.7万円 | 252.3万円 |
| 贈与税額控除 | ▲4.4万円 | ▲5.0万円 |
| 納付相続税額 | 255万円 | 247万円 |
| 合計 | 502万円 | |
| ケース | リスク | 対策 |
|---|---|---|
| 贈与契約書を紛失 | 証拠不足で二重課税の恐れ | 契約書・通帳コピーを10年以上保管 |
| 毎年110万円贈与を継続 | 2027年以降は３年超分も加算 | 高齢の場合は相続時精算課税も検討 |
| 贈与税を未申告 | 無申告加算税＋控除不可 | 必ず申告・納税 |
Ｑ１ 110万円以内の贈与なら相続税は増えませんか？
Ａ 増える場合があります。 110万円以下でも加算対象だからです。ただし死亡前４〜７年分の合計100万円は控除されます。
Ｑ２ 孫への贈与は加算されますか？
Ａ 孫が法定相続人でない限り原則加算されません（養子縁組などで相続人となれば対象）。
Ｑ３ 相続時精算課税を選択後に暦年課税へ戻せますか？
Ａ 途中変更はできません。選択は慎重に行いましょう。
ご注意
本記事は令和７年５月現在の法令・通達等に基づいて作成しています。今後の改正や個別事情により取扱いが変わる場合がありますので、最終的な判断は必ず税理士等の専門家へご相談ください。